当研究会は、日本に既に訪れている超高齢化社会の現状を踏まえて、年金に頼った将来設計だけでなく、自らの力で将来設計を構築するために、土地・資産活用を希望する皆様に対して、土地・資産活用に関する教育啓蒙活動及び適正な土地・資産活用に関する情報収集、事例研究並びに情報の発信を行い、皆様が事業の選択を誤ることで不測の損害を被ることのないよう相談・援助活動を行っていきます。
また、同時に、土地・資産活用に関する社会教育を推進し、消費者の保護を図り、経済活動の活性化を図っていきます。